Edy、Suica、PASMO、iD、QUICpay、nanaco、VISATouchなど
電子マネーもここ1〜2年で急速に加速してまいりました。
先進技術の一般的な普及には、必ず技術のブレイクスルーがあり、
その技術が一般化されるまでのコスト的な壁を突破して普及していきます。
そのため、電子マネーの実現が技術化されても、普及するまでには
一定の時間がかかります。
無線通信、テレビなどもそうです。
e-mobileが、がんばっております。
さて話はそれましたが、本題に入ります。
訴訟大国(私はそう思っています。)アメリカではポイントを持っていると、
資産だとみなされポイントに課税されてしまうということをご存知ですか?
日本でも今年に入り経産省が動き始めています。
http://slashdot.jp/articles/07/01/09/0437212.shtmlお金のことをある程度勉強している方だと至極当たり前の事なのです。
現在までポイントに課税がされてこなかった理由はよくわかりませんが、
恐らくポイント同士の交換が技術的にできなかったからでしょう。
明確な基準はわかりませんが、
ポイント→現金
という矢印が成立しない限り課税対象にはならなかったのではないでしょうか?
ただ今後電子マネーとポイント普及により
ポイントA → ポイントB (他社)
電子マネーA → 電子マネーB (他社)
変換、交換が容易になることによって経産省も動かざるを得なかったのではないでしょうか?
本来はG-Pointのようなサービスが出てきた時点で、しっかりと法制化する
必要があったのではないかと思います。
(つづく…)
- 2007/06/22(金) 19:05:23|
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